設立までの歴史│さいたま市地下鉄７号線延伸認可申請事業化実現期成会

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設立までの歴史

設立までの歴史

日付	内容
1969年（昭和44年）	埼玉県内への延伸を目的に「地下鉄7号線誘致期成同盟会」を設立。設立当初は岩槻、鳩ケ谷、加須、羽生の4市と蓮田、白岡、久喜、鷲宮の3町で構成。その後、川口、浦和、大宮の3市が加盟。近年の合併により、現在は蓮田、加須、羽生、さいたま、久喜、川口の6市と白岡の1町で構成。
1972年（昭和47年）	3月に都市交通審議会答申第15号で「目黒～岩渕町～川口市中央部～浦和市東部間の計画路線の延伸」を答申。
1985年（昭和60年）	7月に運輸政策審議会答申7号で「目黒～岩渕町～鳩ヶ谷市中央部～東川口～浦和市東部までの整備路線」を答申。
1992年（平成4年）	3月に埼玉高速鉄道株式会社が設立。
1992年（平成4年）	12月に自治体で構成される「地下鉄7号線誘致期成同盟会」を「地下鉄7号線建設誘致期成同盟会」に名称変更。
1997年（平成9年）	岩槻市民による「地下鉄7号線誘致岩槻市民推進協議会」を組織し、翌年には延伸実現に向けた78,756人の署名を集め、要望。
2000年（平成12年）	1月、運輸政策審議会答申18号で「浦和美園駅から岩槻を経由し、蓮田までを2015年（平成27年）までに開業することが適当である路線」と答申。
2001年（平成13年）	3月に埼玉高速鉄道線が開通。（赤羽岩淵～浦和美園まで）
2002年（平成14年）	4月に埼玉県が先行整備区間として浦和美園～岩槻間を位置づけ
2002年（平成14年）	5月に埼玉県が地下鉄7号線延伸線基本計画調査を実施（平成14から16年度）
2003年（平成15年）	11月に埼玉県、さいたま市及び岩槻市が「地下鉄7号線延伸に関する基本的考え方（4原則2課題）」を整理
2003年（平成15年）	11月に埼玉高速鉄道検討委員会（埼玉県設置、平成15年11月から平成17年2月）
2005年（平成17年）	4月にさいたま市と岩槻市が合併
2005年（平成17年）	5月に埼玉県さいたま市が地下鉄7号線延伸線基本計画調査を実施（平成17から22年度）
2005年（平成17年）	7月に埼玉県・さいたま市が「地下鉄7号線延伸に関する基本的考え方を改めて整理（新4原則2課題として整理）
2005年（平成17年）	8月に都市鉄道等利便増進法が施行。これを受け、「既存の都市鉄道ネットワークの改良による速達性向上施策に関する調査」において、地下鉄7号線延伸を対象路線として検討（平成17から20年度）。
2005年（平成17年）	9月に埼玉高速鉄道延伸検討委員会（埼玉県・さいたま市、平成17年9月から平成19年1月）
2006年（平成18年）	6月第164回国会決算行政監視委員会第4分科会において「地下鉄7号線の延伸については、連絡線の整備等による速達性の向上という都市鉄道等利便増進法の趣旨にかなう」と鉄道局長が答弁。
2008年（平成20年）	3月にさいたま市地下鉄7号線延伸調査・検討市民協議会が設立され、現在のさいたま市地下鉄7号線延伸実現市民協議会に名称変更。
2008年（平成20年）	11月にさいたま市地下鉄7号線調査・検討市民協議会が「地下鉄7号線延伸実現への提言」を知事及びさいたま市長に提出。
2009年（平成21年）	7月にさいたま市議会が「地下鉄7号線延伸事業化特別委員会」を設置
2009年（平成21年）	11月にさいたま市が「しあわせ倍増プラン2009」を策定。地下鉄7号線延伸は、経済性などを十分に考慮し、まちづくりと連動させて推進すると位置づけ。「しあわせ倍増プラン2009」61項172頁に掲載。
2011年（平成23年）	6月に「地下鉄7号線延伸検討委員会」（さいたま市・埼玉県合同設置、平成23年6月から平成24年3月）
2012年（平成24年）	3月12日に「地下鉄7号線延伸検討委員会」から「地下鉄7号線延伸に関する報告書」を知事、さいたま市長に提出。
2012年（平成24年）	9月19日に「さいたま市地下鉄7号線延伸事業化推進期成会設立総会」が開催される。
2012年（平成24年）	9月19日に「さいたま市地下鉄7号線延伸事業化推進期成会設立総会」が開催される。
2016年（平成28年）	4月に国土交通省の交通政策審議会において、地下鉄7号線の延伸は、「東京圏の都市鉄道が目指すべき姿を実現する上で意義のあるプロジェクトである」と位置づけられる。
2018年（平成30年）	3月に市の地下鉄７号線延伸協議会において、地下鉄７号線の延伸について採算性、費用便益比の課題をクリアする需要予測がなされた。
2019年（令和元年）	8月に埼玉県知事選挙において、地下鉄7号線をはじめとした交通インフラの強化を公約に掲げた、大野元裕氏が当選。
2020年（令和2年）	8月に総会において、会名称を「さいたま市地下鉄7号線延伸認可申請事業化実現期成会」に変更。
2021年（令和3年）	3月に提出された埼玉県の公共交通の利便性向上検討会議の報告書において、県内全体の交通ネットワークの向上への効果があると評価がなされた。
2021年（令和3年）	4月30日に、知事と市長が意見交換会を実施し、地下鉄7号線延伸についての方針と取組みについて合意に至った。
2021年（令和3年）	6月に市長が市議会の代表質問において、地下鉄7号線の岩槻までの延伸について「2023年度中に地下鉄事業者に国への延伸申請を要請する」と答弁。