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設立趣意書
地下鉄7号線延伸を図る運動は、平成12年運輸政策審議会答申第18号において「延伸が適当である」との答申がなされる以前から始まっており、当初岩槻市に「地下鉄7号線誘致岩槻市民推進協議会」が組織されました。その後、さいたま市への合併にともない「地下鉄7号線建設促進市民推進協議会」、そして平成20年には沿線3区を主体とする「さいたま市地下鉄7号線調査・検討市民協議会」と地域主体を広げ、現在の「さいたま市地下鉄7号線延伸実現市民協議会」（以下「実現市民協議会」という。）へと発展してまいりました。
平成24年3月に「地下鉄7号線延伸検討委員会」（さいたま市・埼玉県合同設置）から報告書が提出されました。事業の採算性や費用便益比について、報告書では「慎重ケース（人口減少等を踏まえるとともに、開発、快速運転等による需要増加を加えないケース）の試算結果は、一般的な目安に届いていないものの、延伸実現に向けてのスタートラインであると言える。・・・関係者の努力によって延伸実現に資する方策を展開し、沿線地域の活性化・開発等を進めることで、プロジェクトの評価を高めることは可能である。」としています。これを受けて、実現市民協議会からさいたま商工会議所に対して、延伸実現に向け、沿線地域住民主体の活動から「オールさいたま市」で活動を行う、市民組織を設立するべきとの申し入れにより準備会を設けました。そこで準備会では、政令市さいたま市が将来を見据えたまちづくりを行うなかで、さいたま市東部地域の成長と発展がまちづくりに大きく寄与するものであり、その最大の要素である地下鉄7号線延伸の実現を市民の側から強力に推進するための組織として「さいたま市地下鉄７号線延伸事業化推進期成会」を設立することといたしました。
平成24年8月1日
さいたま市地下鉄7号線延伸事業化推進期成会準備会
会長 松永 功（さいたま商工会議所会頭）
