【窓口】窓口で発給可能
【オンライン】オンラインで発給可能

原産地証明書【窓口】【オンライン】

貿易取引される商品の国籍を証明するものであり、主に、①輸入国の法律や規則に基づく場合 ②貿易取引の契約書や信用状(L/C)指示などの理由で求められる。 なお、シンガポールを除いたEPA(経済連携協定)に基づく「特定原産地証明書」については、こちらをご覧ください。
EPAに基づく特定原産地証明書について

なお、原産地証明書と産地証明書は異なるものであり、産地証明書は農林水産省の管轄となります。

インボイス証明【窓口】

書類名義人によって適正に作成された商業インボイスをはじめとする、各種インボイスや船積関連書類などが、商工会議所に提示されたという事実を証明するもの。 「Seen by the Saitama Chamber of Commerce and Industry」の文言にて証明。

<対象となる書類例>
(1)各種インボイスと船積関連書類
  Commercial Invoice(商業送り状)
  Proforma Invoice(仮送り状)
  Packing List(梱包明細書)
(2)海外取引先から要求された書類
  Confirmation(確認書)
  Estimate(見積書)
  Offer Sheet(売申込書)
  Order Sheet(注文書)
  Price List(価格表)
(3)船会社・航空会社・保険会社・検査会社の発行した書類
  Air Waybill(航空貨物運送状)
  Bill of Lading(船荷証券)
  Insurance Policy(保険証券)
  Inspection Certificate(検査証明書)

サイン証明【窓口】

申請者が書類上に肉筆で自署した署名が、商工会議所に登録されているものと同一であることを証明することにより、その書類が正規に作成されたものであることを間接的に証明するもの。 「Signature verified by the Saitama Chamber of Commerce and Industry」の文言にて証明。

<対象となる書類例>
(1)各種自己証明書
  Health Certificate(衛生証明書)
  Certificate of Free Sales(自由販売証明書)
  Certificate of Ingredients(成分証明書)
  Certificate of Origin(輸出者や製造業者が発行する私製の原産地証明書)
(2)各種私文書
  Contract(契約書)
  Agent Agreement(代理店契約書)
  Power of Attorney(委任状)
  Personal History(履歴書)
(3)会社推薦状、会社保証書
  渡航VISA取得のための会社推薦状、会社保証書
(4)翻訳に関する申請者宣誓書
  Declaration(翻訳に関する申請者宣誓書)
  【注意】
  ※1件の原本につき、1件の宣誓文で申請。
  ※申請者宣誓書、翻訳文、日本語原本の3点が揃っていることが必要。
(5)見本サイン証明書(サイン証明様式3)
  市区町村で発行する印鑑証明書のような役割を果たす書類

会員証明【窓口】

さいたま商工会議所の会員であることを所定の様式にて証明するもの(英文・和文)

日本法人証明【窓口】

申請者(法人)が、「日本に登記された法人であること」を所定の様式にて証明するもの

営業証明【窓口】

営業開始年月日および現在の営業種目を所定の様式にて証明するもの

問合せ

中小企業振興部 貿易証明課
TEL:048-641-0084 FAX:048-643-2720

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