労災事故とそれによる企業の賠償リスクに備えるなら

労災事故が発生した際の従業員に対する補償および労災事故の発生が企業の責任と法律上判断された(例えば、安全配慮義務違反を問われた等)場合に発生する企業の損害賠償責任(賠償金の支払い等の事業者負担の費用)を補償します。

▶ パートやアルバイトを含む全従業員を包括補償
▶ 「従業員のケガ」と「企業の賠償リスク」にダブルで備えることが可能
▶ 政府労災で認定されたケガ、精神障害、自殺を補償
　 政府労災で認定された業務・通勤による新型コロナウィルス感染症や脳・心疾患の疾病を補償(※1)
▶ 派遣、委託作業者のほか、下請負人も補償(オプション)
▶ 業務中の天災(地震・噴火・津波等)によるケガ等も補償(オプション)
▶ 政府労災の支給を待たずに保険金の受け取りが可能(※2)
▶ パワハラ、セクハラ等による事業者、役員、使用人の法律上の賠償責任を補償(オプション)
▶ 役員個人の賠償責任も補償
▶ 「健康経営優良法人(※3)」に認定された事業所に対し、通常の割引後に、さらに5％の上乗せ割引
　　を適用

※1　政府労災保険の認定を受けた場合に上乗せ補償を受けるプラン・特約に加入している場合。
　　なお、厚生労働省のHP(令和2年4月6日時点版)によれば、労働者が新型コロナウィルスを発症した
　　場合、業務または通勤に起因して発症したものであると認められれば、労災保険給付の対象となり
　　ます。労災保険給付の詳細については、労働基準監督署にご確認ください。
※2　精神疾患、脳疾患、心疾患等は政府労災の給付が決定された場合にお支払いします。
　　 なお、使用者賠償責任については政府労災の決定を待つ場合があります。
※3　従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践している大企業や中小企業等を
　　 日本健康会議が認定。

※その他、詳しい詳細につきましては、
日本商工会議所ホームページをご確認ください。

お問い合わせ先

会員サービス課
TEL：048-838-7704　　FAX：048-838-7710

引受保険会社：あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
　　　　　　　損害保険ジャパン株式会社
　　　　　　　東京海上日動火災保険株式会社
　　　　　　　三井住友海上火災保険株式会社