労災事故とそれによる企業の賠償リスクに備えるなら

労災事故が発生した際の従業員に対する補償および労災事故の発生が企業の責任と法律上判断された(例えば、安全配慮義務違反を問われた等)場合に発生する企業の損害賠償責任(賠償金の支払い等の事業者負担の費用)を補償します。

▶ 労災賠償に備える「使用者賠償責任補償」を標準セット
▶ 「従業員のケガ」と「企業の賠償リスク」にダブルで備えることが可能
▶ 役員個人の賠償責任も補償
▶ 政府労災保険の給付を待たずに企業に保険金のお支払が可能(※1)
▶ パート・アルバイト、派遣労働者のほか、下請負人も補償対象可能
▶ パワハラ、セクハラ等による事業者、役員、使用人の法律上の賠償責任を補償(オプション)
▶ 「健康経営優良法人(※2)」または「健康経営銘柄」に認定された事業所に対し、割引を適用
▶ 建設業の場合、経営事項審査制度の加点対象
▶ 天災危険を補償する特約(任意付帯)により、業務・通勤中に地震や津波等に遭遇してケガをされた
　 場合や死亡された場合も補償可能

※1　政府労災保険への加入が必要です(使用者賠償責任補償は給付決定後の支払いになります)。
　　 精神疾患、脳・心疾患等の疾病や自死は政府労災で認定されれば補償可能。
※2　従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践している大企業や中小企業等を
　　 日本健康会議が認定。

※その他、詳しい詳細につきましては、
日本商工会議所ホームページをご確認ください。

お問い合わせ先

会員サービス課
TEL：048-838-7704　　FAX：048-838-7710

引受保険会社：あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
　　　　　　　損害保険ジャパン株式会社
　　　　　　　東京海上日動火災保険株式会社
　　　　　　　三井住友海上火災保険株式会社