「令和6年能登半島地震」災害義援金募金ご協力のお願い

 令和6年能登半島地震におきまして亡くなられた方々、ご遺族の皆さまに対しまして、深くお悔やみを申し上げます。また、被害に遭われた皆さまには、心よりお見舞い申し上げます。
 このたび、日本商工会議所を中心に、さいたま商工会議所はじめ全国の商工会議所が一体となりまして、被災地の一日も早い復旧・復興を後押しすべく、災害義援金の募集を行うことといたしました。
 つきましては、本募金の趣旨にご賛同いただき、災害義援金へのご協力を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。
 なお、一刻も早く義援金を被災地へ送金できるよう、僅かな募集期間となりますが、ご理解・ご協力賜りますと幸いです。

■義援金募金要領
義援金募金額1口1万円以上でのご協力をお願いいたします。
募集期間2024年2月20日(火)まで
申込方法(1)さいたま商工会議所災害義援金募金お申し込み専用フォームよりお願いいたします。なお、「募金申込票」にてFAXでのお申込みも承ります。「募金申込票」をダウンロードして必要事項をご記入の上送信ください。
 ★申込専用フォームはこちらhttps://forms.gle/MhW6uwP94DmzBSXUA
(2)募金振込期限:2月22日(木)
  *振込口座は申込専用フォームまたは下記をご確認ください。
  *振込手数料は貴社のご負担にてお願いいたします。(ご負担がなく、送金額から振込手数料等が差し引かれて入金された場合は、着金額を募金額とさせていただきますのでご了承ください。)
 ★FAXの場合 「令和6年能登半島地震」募金申込票【PDF】
 ★振込口座
  埼玉りそな銀行 浦和中央支店 普通 5786882
  武蔵野銀行 本店営業部 普通 1316657
  埼玉縣信用金庫 浦和支店 普通 2379905
  口座名義:さいたま商工会議所 令和6年能登半島地震義援金口 会頭 池田 一義
(3)領収書は、義援金をお振り込みいただきます際の控えをもって、代えさせていただきます。
趣旨・目的等(1)本義援金は当商工会議所で取りまとめ、復旧・復興に向けて商工会議所・連合会が実施する、被災事業者の事業再開被災商工会議所の再建観光回復等に必要な費用として活用させていただく予定です。
(2)寄附金税制上、本義援金は「一般寄附金」の取り扱いとなります。詳細は以下のとおりです。
 1)個人が義援金を支出する場合の所得税の取り扱い:所得控除はありません。
 2)法人が義援金を支出する場合の法人税の取り扱い:一般寄附金は、下記の損金算入限度額までが損金に算入されます。
 〔期末資本金の額等(資本金の額+資本準備金の額)×12分の当期の月数×1000分の2.5+所得の金額(法人税申告書別表四 仮計の金額+支出寄附金の額)×100分の2.5〕×4分の1=〔損金算入限度額〕
 計算例:期末資本金の額等1,000万円、所得の金額1,500万円、1年決算法人の場合の損金算入限度額
 〔1,000万円×12分の12×1000分の2.5+ 1,500万円 ×100分の2.5〕×4分の1=〔10万円〕

※国または地方公共団体に対する寄附金については、個人において一定の金額の所得控除が可能なほか、法人において全額の損金算入が可能です。一定の金額の所得控除や全額の損金算入を希望される場合は、国または地方公共団体(県市町村)への募金をご検討いただけますと幸いです。
※ご連絡いただいた情報は、義援金の募金の目的以外には使用いたしません。

■お問い合わせ

会員サービス課 TEL 048-838-7704

「令和6年能登半島地震」災害義援金協力企業一覧

本募金の趣旨にご賛同いただき、災害義援金にご協力を賜り誠にありがとうございました。

令和6年2月20日現在(順不同・敬称略)