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平成30年度 事業計画「アクションプラン」

「ともに歩み ともに築き そして輝こう」 ~会員と活力ある地域経済のために~

 平成30年度は、『第四次中期ビジョン』(2018~2020年)のスタートの年度である。新ビジョンでは、活力と輝きのある会員企業と地域経済の実現に向け、伴走型支援をはじめとするこれまでの活動の実効性を高め、『ともに歩み ともに築き そして輝こう ~会員と活力ある地域経済のために~』をスローガンに、行政、関係機関との連携を図りながら、下記4つの活動方針のもと役職員一丸となって、より効果的でスピード感のある事業活動に取り組んでいくものとする。

<第四次中期ビジョンの活動方針>
 1.伴走型支援の推進による企業の経営力向上の実現
 2.都市の魅力向上による観光の振興と賑わい創出
 3.会員・地域社会・時代ニーズへの対応と政策提言
 4.商工会議所のブランド力向上による組織力の強化と活性化

 活動方針に基づく主な活動としては、地域経済の成長に向け、商工会議所業務の基本である経営支援の充実はもちろんのこと、2年後の東京五輪開催に向けた観光振興、また会員企業の高いニーズであり、国も新しい経済政策パッケージとして「人づくり革命」「生産性革命」として進める事業承継や業務の効率化等にも積極的に取り組むこととする。

具体的には・・・
小規模事業者をはじめとする中小企業の経営力の向上と持続的発展を支える伴走型支援を最重点項目とし、経営者が自ら経営分析から事業計画策定・実行・販路拡大等のPDCAサイクルが実行できるようきめ細かな支援とフォローアップに努める。

 特に事業承継は経営者の高齢化、後継者不在の中小企業にとって重要な課題であり、きめ細かく、専門性の高い支援が必要であることから「埼玉県事業引継ぎセンター」の運営を強化し、事業引継ぎへの早期着手と課題解決に向けたワンストップ支援を推進するものとする。

 また、東京五輪を控え、観光国際都市として国内外からの多くの来訪者が期待されており、「おもてなし」への取組みを加速化させるとともに、地域の歴史的資源を活かした「さいたま城下町構想」の策定を進め、新たな魅力創出の具現化を図る。

 さらに、会員企業の支援ニーズや地域社会の課題把握に努め、迅速に事業へ反映させるとともに、行政等に対して政策提言とその実現性を高め、併せて少子高齢化に伴う、雇用対策や働き方改革といった時代のニーズにも迅速に取り組む。

 以上の具体的な事業を、商工会議所の持てる力、機能を最大限に発揮し、確実に実行することで、12,000会員の安定的な維持・拡大を図り、組織の活性化、商工会議所のブランド力の向上に繋げていくこととする。
 
(平成30年度) 事業計画は こちら PDF から
Ⅰ 伴走型支援の推進による企業の経営力向上の実現
1.伴走型による小規模事業者の持続的発展に向けた支援
   (1) 経営発達支援計画の着実な遂行による伴走型支援の拡充強化 【重点】
 (2) 実効性の高い創業・経営革新・事業再生計画の策定支援とフォローアップの推進
 (3) 早期の事業引継ぎに向けたワンストップ支援の強化 【新規】
 (4) 各種支援施策・補助金等の有効活用に向けた支援
 (5) 従業員の資格取得・能力向上への支援
2.中小企業等の経営基盤の安定化とビジネスチャンスの拡充に向けた取組み
   (1) 巡回・窓口相談の積極的な推進 【重点】
 (2) ヘルスケア産業の継続的な育成と新たな成長産業への参入機会の創出 【重点】
 (3) 各地商工会議所との広域連携によるビジネスチャンスの拡充 【重点】
 (4) 海外需要の拡大・進出に向けた支援機能の強化と情報発信
 (5)「大学コンソーシアムさいたま」との連携による産学連携の拡充 【新規】
 
Ⅱ 都市の魅力向上による観光の振興と賑わい創出 ▲ページの先頭へ
3.国際都市「さいたま」を目指した観光の振興への取組み
   (1) 「さいたま城下町構想」による歴史的資源を活かした新たな魅力創出 【重点】
 (2) 東京五輪2020競技大会等を契機とした観光・産業振興の推進 【重点】
 (3) 地下鉄7号線延伸事業化の実現に向けた陳情、啓発・要望活動の強化 【重点】
4.地域資源を活かした魅力と賑わい創出への取組み
   (1) 商店会(街)の賑わい創出に向けた取組み支援
 (2) 「さいたまブランド」の発掘・PR強化等による観光産業の育成
 (3) 地域の特性を活かしたまちづくりの推進
 
Ⅲ 会員・地域社会・時代ニーズへの対応と政策提言 ▲ページの先頭へ
5.会員の最新ニーズへの迅速・的確な対応
   (1) 会員訪問・各種調査による継続的な支援ニーズの把握 【重点】
 (2) 会員企業の活力強化に向けた交流・サービス事業の充実 【重点】
 (3) 業種別ポータルサイト、各種交流会・商談会による受発注機会の創出支援
 (4) 労働需給のミスマッチ等に伴う会員企業の雇用・人材確保と育成に向けた取組み    強化
6.地域社会と時代の変化による課題の把握と解決に向けた取組み
   (1) 政策提言・要望活動の実現強化に向けた取組み 【重点】
 (2) 経営効率化、雇用環境の整備等に向けた支援 【重点】
 (3) 環境・省エネ・BCP対策及びCO2、コスト削減等への取組み支援
 (4) EPA活用促進に向けたPR強化と特定原産地証明の発給促進
 
Ⅳ 商工会議所のブランド力向上による組織力の強化と活性化 ▲ページの先頭へ
7.情報発信力のさらなる強化による商工会議所活動の「見える化」推進
   (1) マスコミとの連携強化による効果的な事業PRの推進 【重点】
 (2) イメージキャラクター等を活用した認知度向上とPR強化
 (3) 会報誌による経営に役立つ情報の定期発信
 (4) ホームページを活用した情報発信機能の強化
8.組織力強化に向けた運営と財政基盤向上への取組み
   (1) 組織を挙げての12,000会員をベースとした会員拡大の推進と退会防止への
    取組強化 【重点】
 (2) 検定・共済事業等のPR強化と収益事業の充実
 (3) 部会、委員会、支部等活動の充実と運営体制強化への取組み 【重点】
 (4) 効果的な企業支援に向けた職員の支援実務のスキルアップ
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