さいたま商工会議所は、経営・起業・融資などのビジネスサポートや魅力ある街づくりといったさまざまな会員ニーズに即した事業を展開します。簿記、リテールマーケティング(販売士)、珠算など検定試験も実施!

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2019年度 事業計画「アクションプラン」

「ともに歩み ともに築き そして輝こう」 ~会員と活力ある地域経済のために~

 2019年度は、『第四次中期ビジョン』(2018年度~2020年度)の2年目にあたり、初年度の実績をしっかりと検証の上、3年間での目標貫徹を見据え、4つの活動方針に基づき、事業項目毎のPDCAサイクルを推進し、計画の実行を確かなものとする。
 併せて、3年に一度の役員・議員改選の年にあたり、選任手続きの円滑な推進に努め、時代に即した強固な組織、運営体制を構築し、活動スローガンに基づき「会員と商工会議所が、ともに手を携えながら、課題解決に果敢に取り組み、ともに元気に、輝き続けること」を目指していくものとする。

<第四次中期ビジョンの活動方針>
 1. 伴走型支援の推進による企業の経営力向上の実現
 2. 都市の魅力向上による観光の振興と賑わい創出
 3. 会員・地域社会・時代ニーズへの対応と政策提言
 4. 商工会議所のブランド力向上による組織力の強化と活性化

 活動方針に基づく主な活動としては、中小・小規模事業者の持続的な発展に向けた支援をさらに一歩進めるべく、事業承継や企業間取引の支援強化をはじめ、1年後の東京五輪開催に向けた観光振興、また労働力人口の減少など社会情勢の変化に伴う、経営改善や業務の効率化等、時代に即した迅速・的確な支援に積極的に取り組むこととする。

具体的には・・・
 中小・小規模事業者への伴走型の支援を引き続き最重点項目として位置づけ、特に「事業承継」と「企業間取引」の支援強化に取り組む。事業承継については、昨年度の実態調査を踏まえ、新たに「事業承継特別相談窓口」を設置し、経営改善や事業承継計画の策定といった一次対応窓口とし、「埼玉県事業引継ぎ支援センター」との連携により、迅速・効率的に、事業引き継ぎへのワンストップ支援のさらなる充実を図る。

 企業間取引については、本年3月にさいたま市との連携により設置をする「東日本連携センター」を活用し、広域的な連携のプラットフォームとして、市内事業者の受発注や販路開拓等の新たなビジネスチャンスの創出支援を積極的に展開する。

 また、東京五輪2020競技大会を1年後に控え、観光国際都市として国内外からの多くの来訪者が期待されており、「おもてなし」への取り組みを加速化させるとともに、昨年度策定の「さいたま城下町構想」の周知・啓発活動を展開し、広く市民への浸透を図り、構想実現の推進を図る。

 さらに、会員企業の支援ニーズや地域社会の課題把握に努め、迅速に事業へ反映させるとともに、行政等に対して政策提言とその実現性を高め、併せて消費税率の引き上げをはじめ、雇用対策やIT等活用した業務の効率化等、時代のニーズにも迅速に取り組む。

 以上の具体的な事業を、商工会議所の持てる力、機能を最大限に発揮し、確実に実行することで、12,000会員の安定的な維持・拡大を図り、組織の活性化、商工会議所のブランド力の向上に繋げていくこととする。
 
(2019年度) 事業計画は こちら PDF から
(2018年度) 事業報告は こちら PDF から
Ⅰ 伴走型支援の推進による企業の経営力向上の実現
1.伴走型による小規模事業者の持続的発展に向けた支援
   (1) 経営発達支援計画の着実な遂行による伴走型支援の拡充強化 【重点】
 (2) 実効性の高い創業・経営革新・事業再生計画の策定支援とフォローアップの推進
 (3) 早期の事業引継ぎ支援の更なる強化 【重点】
 (4) 各種支援施策・補助金等の有効活用に向けた支援
 (5) 従業員の資格取得・能力向上への支援
2.中小企業等の経営基盤の安定化とビジネスチャンスの拡充に向けた取組み
   (1) 巡回・窓口相談の積極的な推進 【重点】
 (2) 「東日本連携センター」を活用した新たなビジネスチャンスの創出支援 【新規】
 (3) ヘルスケア産業の継続的な育成と新たな成長産業への参入機会の創出
 (4) 海外需要の拡大・進出に向けた支援機能の強化と情報発信
 (5) 「大学コンソーシアムさいたま」との連携による産学連携の拡充
 
Ⅱ 都市の魅力向上による観光の振興と賑わい創出 ▲ページの先頭へ
3.国際都市「さいたま」を目指した観光の振興への取組み
   (1) 東京五輪2020競技大会等開催による観光振興に向けた「おもてなし」の推進 【重点】
 (2) 「さいたま城下町構想」の啓発活動による実現に向けた機運醸成の推進 【重点】
 (3) 国への早期認可申請による地下鉄7号線延伸事業化の実現に向けた陳情、啓発・要望活動の継続実施 【重点】
4.地域資源を活かした魅力と賑わい創出への取組み
   (1) 商店会(街)の賑わい創出に向けた取組み支援
 (2) 「さいたまブランド」の発掘・PR強化等による観光産業の育成
 (3) 地域の特性を活かしたまちづくりの推進 【重点】
 
Ⅲ 会員・地域社会・時代ニーズへの対応と政策提言 ▲ページの先頭へ
5.会員の最新ニーズへの迅速・的確な対応
   (1) 会員訪問・各種調査による継続的な支援ニーズの把握 【重点】
 (2) 消費税率の引き上げを見据えた円滑・的確な支援 【新規】
 (3) 会員企業の活力強化に向けた交流・サービス事業の充実
 (4) 業種別ポータルサイト、各種交流会・商談会による受発注機会の創出支援
 (5) 労働需給のミスマッチ等に伴う会員企業の雇用・人材確保と育成に向けた取組み強化 【重点】
6.地域社会と時代の変化による課題の把握と解決に向けた取組み
   (1) 政策提言・要望活動の実現強化に向けた取組み 【重点】
 (2) 業務の効率化をはじめとする「働き方改革」の導入支援 【重点】
 (3) 省エネ促進やBCP強化を通じた持続可能な社会づくりへの取組み支援
 (4) EPA活用促進に向けたPR強化と特定原産地証明の発給促進
 
Ⅳ 商工会議所のブランド力向上による組織力の強化と活性化 ▲ページの先頭へ
7.情報発信力のさらなる強化による商工会議所活動の「見える化」推進
   (1) マスコミとの連携強化による効果的な事業PRの推進 【重点】
 (2) イメージキャラクター等を活用した認知度向上とPR強化
 (3) 会報誌による経営に役立つ情報の定期発信
 (4) ホームページの運用強化による情報発信機能の拡充
8.組織力強化に向けた運営と財政基盤向上への取組み
   (1) 次世代を見据えた円滑な役員・議員改選の実施 【重点】
 (2) 組織を挙げての12,000会員をベースとした会員拡大の推進と退会防止への取組み強化 【重点】
 (3) 検定・共済事業等のPR強化と収益事業の充実
 (4) 部会、委員会、支部等活動の充実と運営体制強化への取組み 【重点】
 (5) 効果的な企業支援に向けた職員の支援実務のスキルアップ
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