さいたま商工会議所は、経営・起業・融資などのビジネスサポートや魅力ある街づくりといったさまざまな会員ニーズに即した事業を展開します。簿記、リテールマーケティング(販売士)、珠算など検定試験も実施!

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さいたま商工会議所 平成28年度事業計画「アクションプラン」

ともに歩む ともに築く ~元気な地域経済と会員のために~
平成28年度は、『第3次中期ビジョン』(平成27年度~29年度)の2年目にあたり、初年度の実績をしっかりと認識の上、3年間での目標貫徹を見据え、4つの活動方針に基づき、事業項目毎のPDCAサイクルを推進し、計画の実行を確かなものとする。併せて、3年に一度の役員・議員改選の年にあたり、選任手続きの円滑な推進に努め、強固な組織、運営体制を構築し、「会員で良かったと実感できる商工会議所」を目指していく。
 
具体的には・・・
27年11月に経済産業大臣より認定を受けた「経営発達支援計画」に基づく小規模事業者の支援を活動の柱とし、巡回・窓口相談をはじめ、補助金等を活用した経営分析、販売計画といった経営戦略支援や、はじめての試みとなる市内大学との包括的連携協定締結による産学連携の推進、さらにこれまでの事業再生に加え新たに事業引継ぎ支援センターを開設するなど、会員事業所の経営持続化へのサポートを全力で取組む。

 また、来年開催の「世界盆栽大会」をはじめ世界規模のイベントを控え、観光来訪者への「おもてなし」や、地下鉄7号線延伸等の交通網整備によるまちの魅力向上への取組み、併せて地域活性化に向けた活動として、新たなヘルスケア関連産業の育成や、地域特性を活かし「城下町岩槻」を目指した取組みを支援していく。

さらに、目まぐるしく変わる社会情勢の中で、継続的に会員ニーズの把握に努め、会員の意見・要望を行政等に提言、実現に努めるとともに、本年10月からは海外展開の支援として新たにEPA(経済連携協定)を活用した特定原産地証明発給を開始するなど、時代のニーズに即したきめ細かい支援に努める。
 
(平成28年度) 事業計画については こちら PDF から
(平成27年度) 結果報告については こちら PDF から
伴走型支援体制の構築とビジネスチャンスの創出
小規模事業者の持続的発展に向けた伴走型支援体制の構築
  (1) 「経営発達支援計画」に基づく伴走型支援体制の構築と計画の実行
(2) 創業・経営革新への取組み支援とフォローアップの強化
(3) 事業再生・BCP対策などへの継続支援
(4) 埼玉県事業引継ぎ支援センターの開設による事業承継の推進
(5) 従業員の資格取得・能力向上への支援
中小企業等の経営基盤の安定化に向けた取組み
  (1) 巡回・窓口相談の積極的な推進
(2) 補助金等活用に向けた支援
(3) 医療・福祉・介護関連分野への進出支援強化
(4) 海外進出・取引支援の充実強化
 
都市の魅力向上と賑わい創出の促進 ▲ページの先頭へ
観光・国際都市「さいたま」を目指した取組み
  (1) 「マイタウンさいたま」の機能強化による観光振興への取組み
(2) 東京オリンピック等各種国際大会の開催に向けた取組み
(3) 地下鉄7号線延伸事業化の早期実現とまちづくりの推進に向けた支援
地域特性を活かした活性化と賑わい創出への取組み
  (1) 商店会(街)の賑わい創出に向けた取組み支援
(2) 「城下町岩槻」を目指した取組み支援
(3) 地域資源を活かした「さいたまブランド」のPR・育成・発掘
(4) 安心で豊かなまちづくりに向けた取組み
(5) 産学官等の地域連携による新たな産業創出と地方創生への取組み
 
会員ニーズへの対応と政策提言 ▲ページの先頭へ
多様化する最新ニーズへの迅速・的確な対応
  (1) 会員交流・サービス事業の充実
(2) 会員企業の人材確保と育成支援
(3) 会員訪問等による継続的なニーズの把握
(4) 広域連携、業種別ポータルサイト等による販路開拓、受発注機会の支援
(5) 特定原産地証明書の発給事業
社会情勢等の変化による課題の把握、解決に向けた取組み
  (1) 要望の進捗管理による実現強化
(2) 独自の調査による意見集約・提言活動
(3) 環境・省エネ対策及びコスト削減等への取組み支援
(4) 被災地域の商工会議所と連携した復興加速化に向けた支援
 
商工会議所のブランド力向上による組織の拡大と活性化 ▲ページの先頭へ
情報発信力のさらなる強化
  (1) マスコミとの連携によるプレスリリースの強化
(2) 会報による経営に役立つ情報の発信
(3) ホームページを活用した情報発信機能の強化
組織・財政・運営基盤の強化
  (1) 組織を挙げての12,000会員をベースとした会員拡大と退会防止への取組み
(2) 円滑な役員・議員改選の実施
(3) 次世代を担う経営者、後継者の育成
(4) 検定・共済事業等のPR強化と収益事業の充実
(5) 部会、委員会、支部等活動の充実
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