さいたま商工会議所は、経営・起業・融資などのビジネスサポートや魅力ある街づくりといったさまざまな会員ニーズに即した事業を展開します。簿記、リテールマーケティング(販売士)、珠算など検定試験も実施!

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貿易関係証明

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貿易関係証明に関するお知らせ  
  さいたま商工会議所では、貿易取引の便益に供するため、貿易関係証明の発給を行っています。
  【重要なお知らせ】
  ・ 2019年11月20日
   2019-2020 年末年始における貿易関係証明業務について PDF【PDF】
  ・ 2019年08月27日
   消費税法改正に伴う貿易関係証明手数料等の料金改定について PDF【PDF】
  ・ 2018年11月09日
   香港向けモクズガニ輸出にかかる衛生証明書について PDF【PDF】
  ・ 2018年04月01日
   産業振興課 → 検定・貿易証明センター に部署名が変更しています。
  ・ 2017年05月15日
   【注意喚起】日本産食品等に関する中国をはじめとする諸外国における輸入規制 PDF【PDF】
  ・ 2017年05月15日
   ドバイ向け衛生証明書(サイン証明)の一部変更 PDF【PDF】
  ・ 2015年06月05日
   台湾向け食品の輸出に関する産地証明 PDF【PDF】
  ・ 2014年02月14日
   貿易関係証明手数料等の料金改定(平成26年4月1日より) PDF【PDF】
  ・ 2013年04月16日
   「放射性物質汚染状況に関する証明(ひな形修正)」 PDF【PDF】
  ・ 2011年08月15日
   「シンガポール向け産地証明(サイン証明)の認証」 PDF【PDF】
  ・ 2011年04月20日
   ドバイ向け衛生証明書(サイン証明)の書式規格化 PDF【PDF】
  ・ 2011年04月12日
   「放射性物質汚染状況に関する証明」 PDF【PDF】
  (申請前にご確認ください)
  ・ 申請事務マニュアル(新規登録時に無料配布、2冊目以降は窓口で有料配布)
  認証規程 PDF【PDF】
  罰則規程 PDF【PDF】
窓口のお知らせ
  ・ 窓 口:さいたま商工会議所 業務本部 貿易証明担当係
     (住所:さいたま市大宮区桜木町1-7-5 ソニックシティビル8F)
  ・ 営 業 日:月曜日~金曜日(祝祭日および当所が定めた休日は除く)
  ・ 営 業 時 間:9:00~11:30/13:00~16:00
  ・ 電 話 番 号:048-641-0084(※浦和・大宮・与野・岩槻の各支所ではお取り扱いができません。)
 
さいたま商工会議所 証明発給フロー
  証明を取得する前に、事前に「登録手続き」が必要です
  登録有効期間は満2年間です(以後更新登録が必要になります)
 
  (注) FAXによる事前確認の仮審査は体裁を確認するものであり、本審査時に書類不備の際は発給いたしません。
 
登録
必要書類
  登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
  ② 法人名義の印鑑証明書
     (①②とも3か月以内に発行された原本)
  ③ 誓約書
  ④ 業態内容届
  ⑤ 署名届
     (③~⑤は当会議所に所定の用紙がございます)
  個人事業主の場合、「開業届」もしくは直近の「納税証明書(事業税)」のコピー、上記①②に替えて住民票、個人名義の印鑑証明書(ともに3か月以内に発行された原本)
  ⑥ その他必要書類
    <営業拠点が地区外の場合 >
    ・登記上本店所在地域の商工会議所(または商工会)の会員証明書
    ・当会議所で申請登録が必要な理由書 (当会議所に所定の用紙がございます)
    <中古品を扱う場合(履歴事項全部証明書の目的の欄に、中古品に関わる記載のあるもの)>
    ・公安委員会が発行した古物商許可証のコピー(表紙を含む全ページのコピー)
    <代表者・署名者(サイナー)が外国人の場合>
    ・「在留資格」や「在留期間(満了日)」を確認するため、在留カードのコピー(表裏両面)
    ・このほか、署名者(サイナー)について貿易登録を行おうとする企業に在籍していることを確認するため、別途資料の提出を求めることがあります。
     
新規の貿易証明登録手続きをされる場合は、登録手続きが完了するまでに日数を要します。その後FAXによる事前確認(仮審査)を経て、証明書の申請・発給手続きを行うことになります。予め余裕を持って登録申請していただきますようお願い申し上げます。
 
貿易証明書の種類
  1.原産地証明書
    貿易取引される商品の国籍を証明するものであり、主に、①輸入国の法律や規則に基づく場合 ②貿易取引の契約書や信用状(L/C)指示などの理由で求められる。 なお、シンガポールを除いたEPA(経済連携協定)に基づく「特定原産地証明書」については、こちらをご覧ください。
    EPAに基づく特定原産地証明書について
     
  2.インボイス証明
    書類名義人によって適正に作成された商業インボイスをはじめとする、各種インボイスや船積関連書類などが、商工会議所に提示されたという事実を証明するもの。 「Seen by the Saitama Chamber of Commerce and Industry」の文言にて証明。
    <対象となる書類例>
    (1)各種インボイスと船積関連書類
      Commercial Invoice(商業送り状)、Proforma Invoice(仮送り状)、Packing List(梱包明細書)
    (2)海外取引先から要求された書類
      Confirmation(確認書)、Estimate(見積書)、Offer Sheet(売申込書)、Order Sheet(注文書)、Price List(価格表)
    (3)船会社・航空会社・保険会社・検査会社の発行した書類
      Air Waybill(航空貨物運送状)、Bill of Lading(船荷証券)、Insurance Policy(保険証券)、Inspection Certificate(検査証明書)
  3.サイン証明
    申請者が書類上に肉筆で自署した署名が、商工会議所に登録されているものと同一であることを証明することにより、その書類が正規に作成されたものであることを間接的に証明するもの。 「Signature verified by the Saitama Chamber of Commerce and Industry」の文言にて証明。
    <対象となる書類例>
    (1)各種自己証明書
      Health Certificate(衛生証明書)、Certificate of Free Sales(自由販売証明書)、Certificate of Ingredients(成分証明書)、Certificate of Origin(輸出者や製造業者が発行する私製の原産地証明書)
    (2)各種私文書
      Contract(契約書)、Agent Agreement(代理店契約書)、Power of Attorney(委任状)、Personal History(履歴書)
    (3)会社推薦状、会社保証書
      渡航VISA取得のための会社推薦状、会社保証書
    (4)翻訳に関する申請者宣誓書
      Declaration(翻訳に関する申請者宣誓書)
      【注意】
      ※1件の原本につき、1件の宣誓文で申請。
      ※申請者宣誓書、翻訳文、日本語原本の3点が揃っていることが必要。
    (5)見本サイン証明書(サイン証明様式3)
      市区町村で発行する印鑑証明書のような役割を果たす書類
  4.会員証明
    さいたま商工会議所の会員であることを所定の様式にて証明するもの(英文・和文)
  5.日本法人証明
    申請者(法人)が、「日本に登記された法人であること」を所定の様式にて証明するもの
  6.営業証明
    営業開始年月日および現在の営業種目を所定の様式にて証明するもの
 
申請
FAXにおける仮審査通過後に、窓口で申請をしてください。
  【仮審査をお受けください】 申請書類の事前事項
   
  ※なお、原産地証明の場合は、所定用紙を用いて作成するものになりますので、事前に当所窓口で購入してください。
 
料金
種 類 料 金 (消費税込) 備 考

登録料

会 員 / 無料
非会員 / 11,000円

新規登録・再登録・更新(2年ごと)

原産地証明



会 員 / 1,100円
非会員 / 2,200円

(※1件についての料金となります。)

ORIGINAL 3部を含め、1件あたり6部まで (その内、1部は会議所控え分)

インボイス証明
サイン証明
日本法人証明
営業証明


1件あたり6部まで。
(その内、1部は会議所控え分)

会員証明

550円 / 1部


原産地証明用紙

1,100円 / 1セット

100枚/1セット


申請事務マニュアル

1冊目 / 無料

2冊目以降 / 660円


 
各種様式のダウンロード
各種様式をダウンロードして、ご利用ください。
 
問合せ
 検定・貿易証明センター 貿易証明担当
  TEL:048-641-0084 FAX:048-643-2720
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