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特定原産地証明書

 
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EPAに基づく特定原産地証明書
EPAとは、「Economic Partnership Agreement」の略称で、「経済連携協定」とも呼ばれます。特定の国や地域どうしで貿易や投資を促進するための条約であり、日本は複数の国とEPAを締結しています。
このEPAにおける貿易において、日本から輸出される産品が、EPAに基づく原産資格を満たしていることを証明する「特定原産地証明書」を相手国税関に提出すると、EPA税率(通常の関税率よりも低い関税率)の適用を受けることができます。
日本商工会議所さいたま事務所としてEPAに基づく特定原産地証明書(第一種特定原産地証明書)の発給業務を行っています。
 
特定原産地証明書の発給手続きについて ▲ページの先頭へ
発給申請手続きについては、日本商工会議所のホームページでご確認ください。
 
日本商工会議所ホームページ
  特定原産地証明書を取得するには、まずは日本商工会議所で企業登録が必要です。
申請前に確認しておくべき事項
  【注意点】
わが国から輸出されるすべての産品にEPA税率が適用されるわけではありません。
輸出される産品が、①わが国と輸入国との間で締結されたEPAに基づく特恵税率の対象となっていること、②EPAに定められる原産地規則に基づき、EPA税率の適用を受ける資格(原産資格)を有していること、が条件となりますので、ご注意ください。
企業登録
  【参考】
「動画で見る!特定原産地証明書申請の手続き」はこちら
 
受付時間 ▲ページの先頭へ
日本商工会議所さいたま事務所
 
営 業 日:
月曜日~金曜日(祝祭日および8月15日、8月16日、年末年始を除く)
受付時間:
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T E L:
048-641-0015
問合せ先一覧  
 
関係機関参考サイト ▲ページの先頭へ
 
日本商工会議所「EPAに基づく特定原産地証明書発給事業」
経済産業省「EPA/FTA/投資協定」
経済産業省「EPA/FTA よくあるご質問(FAQ)」
外務省「経済連携協定(EPA)/自由貿易協定(FTA)
JETRO(日本貿易振興機構)
税関
 
問合せ ▲ページの先頭へ
 日本商工会議所 国際部 特定原産地証明担当さいたま事務所
  (さいたま商工会議所 業務本部 産業振興課内)
  TEL:048-641-0015 FAX:048-643-2720
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