さいたま商工会議所は、経営・起業・融資などのビジネスサポートや魅力ある街づくりといったさまざまな会員ニーズに即した事業を展開します。簿記、リテールマーケティング(販売士)、珠算など検定試験も実施!

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埼玉版商工会議所401Kプラン

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埼玉版商工会議所401kプランのご案内
  埼玉版商工会議所401kプランは、制度運営コスト・導入事務手続きの負担の軽減や制度導入までの期間短縮など、大変ご利用いただきやすい制度となっております。
プラン概要
 
確定拠出年金の導入・運営に必要なサービス(制度設計、運営管理、従業員教育、資産管理、運用商品)をパッケージにしてご提供します。
予めご用意する規約(さいたま商工会議所総合型確定拠出年金規約)に複数の企業が参加する形態です。
運営管理機関・資産管理機関・事務取りまとめ機関(さいたま商工会議所)※・運用商品等は全ての加入企業で共通となりますが、加入者の範囲・掛金額(率)など重要項目は個別企業のニーズに応じて設定できます。
  ※事務取りまとめ機関とは、各参加企業とレコードキーパー・資産管理機関との間で行われるべき事務を代行する機関のことです。
   
プランの仕組み
 
   
制度導入例のイメージ
  ■ 新卒定年時の現行退職金水準をカバーする確定拠出年金制度の導入イメージ
 
   
プランの特徴
  ■コスト負担の軽減■
  複数の企業が同一のプランに加入して制度管理を集約することでスケールメリットを享受することができます。 1社単独で各サービスを個別にご利用頂く制度導入方法に比べて、最大4~6割程度コスト(対りそな信託の一般型コスト)負担を軽減することが可能です。
  ※従業員別 会員向け・1社当りコスト(税込み/単位:千円)
 
年度 20名 30名 50名 70名 100名
初年度 187 238 339 441 593
次年度以降 109 153 242 330 462
  (注)資産管理手数料は確定拠出年金の個人口座から引落とされるため、上記に含まれていません。
   
  ■事務負担の軽減■
  さいたま商工会議所が一括して企業事務を代行することにより、参加企業の事務負担が軽減されます。
   
  ■制度導入期間の短縮■
  りそな信託銀行が制度設計から運営・管理まですべてのサービスをパッケージ化して
ご提供しますので、短期間での制度導入が可能です。
  ※制度設計確定後、概ね3ヶ月程度で制度開始できます。
   
  ■運用商品ラインナップ■
  定期預金3本、保険商品2本と投資信託・年金投資基金信託17本の合計22本で構成し、基本的な運用商品カテゴリーを揃えており、投資に不慣れな方でも商品の選択がしやすいラインナップとしております。
   
  ■わかりやすい投資教育■
  簡易でわかりやすい教育ツールをご提供します。また、継続的な啓蒙・投資教育のサービスをご提供していきます。
 
確定拠出年金制度の概要 ▲このページの先頭へ
従来の年金制度との違い
 
  確定拠出年金は加入者自ら運用し資産を形成していく制度です。
  ※確定給付年金は現制度での将来の給付額を約束していますが、将来の制度変更による現制度の将来の給付額を保証しているものではありません。
   
主なポイント
  【既存制度からの移行】
  移換可能限度額の範囲内で退職一時金と企業年金(厚生年金基金、適格退職年金)を確定拠出年金へ移行できます。
  【運用商品】
  加入者自らが投資(=配分比率を指定)する運用商品を選択します。
  【運 用】
  元本確保型商品: 預金、保険商品(利率保証型年金)等
  非元本確保型商品: 投資信託、年金投資基金信託等
  【給 付】
  原則60歳到達以降に年金で 受給します。
(一時金での受取りも可能です)
  【個人資産の持運び】
  転職時は年金資産の持ち運びができます。
(転職先の企業型年金制度 の有無等で、移換方法は異なります)
   
確定拠出年金のメリット・留意点
  ■企業サイド■
 
メリット 留意点
1) 掛金を損金として算入できる(無税の退職給与引当金廃止の代替)
2) 適格退職年金(平成24年3月末までに廃止)の資産を移換することが可能
3) 年金資産の運用リスクが回避できる
4) 退職給付債務の影響が抑えられる
5) 企業イメージの向上
1) 労使の合意が必要
2) 毎月決まった掛金が必要
3) 退職事由による給付格差は設けられない
4) 従業員に対する投資教育の義務が生ずる(外部委託可)
   
  ■従業員サイド■
 
メリット 留意点
1) 拠出・運用・給付時において、税制上の優遇措置がある
2) 自分自身の年金資産が把握できる
3) 自身のライフププラン・二一ズに応じて運用可能
4) 離・転職時に資産を移すことができる
1) 原則60歳まで引き出しができない(資産担保とした借入もできない)
2) 運用リスクは加入者個々が自ら負う
 
問合せ ▲このページの先頭へ
 会員サービス課 TEL:048-838-7704
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