平成２６年５月２９日（木）大宮ソニックシティ６０４会議室において、「平成２６年度　定期総会」を開催いたしました。
当日は、平成２５年度の事業報告及び収支決算、本年度の事業計画（案）収支予算（案）について協議し、承認されました。また、役員改選が行われ、会長に藤池誠治氏が再任されました。

平成２６年６月１０日（火）大宮ソニックシティ９０６会議室において「高校就職担当者と企業との情報交換会」を開催いたしました。
当日は、参加企業２８社と高校の就職担当教諭の方々で生徒の求職動向や企業情報・採用計画などの情報交換を行いました。

平成２６年６月３０日（月）就職活動中の学生８名が参加し、「企業訪問バスツアー」を開催いたしました。
当日は、さいたま市岩槻区の�鞄結档`タニウム様と蓮田市の東京セキスイハイム工業�鰍�訪問し、実際の事業内容や今後の採用活動についての情報を得ることができ、有意義なバスツアーになりました。

平成２６年１０月９日（木）大宮ソニックシティ９０５会議室において「助成金等説明会」が開催されました。
当日は、２３名に参加いただき、ハローワーク大宮の担当者より「特定求職者雇用開発助成金等」について、埼玉労働局　雇用均等室の担当者より、「パートタイム労働法の改正等」について、大宮年金事務所の担当者より「年金制度の法改正情報等」について説明がありました。

平成２５年１２月１８日（水）大宮ソニックシティ４階市民ホールにおいて「大宮地区障害者就職面接会」が開催されました。
当日は、企業２３社・求職者１３４名に参加いただき、活発な就職面接会になりました。

新卒者の就職環境が大変厳しい状況にあることから、平成22年11月15日に「青少年雇用機会確保指針」が改正され、事業主に対して、新卒者の採用枠に学校等を卒業後少なくとも3年間は応募できるようにすべきものとすることが追加されました。
埼玉労働局では、本指針に沿って学校等を卒業後少なくとも３年以内は新卒枠での応募受付を行うなど、若年の雇用機会の拡大に積極的に取組む「既卒者応援宣言企業」を募り、既卒者雇用機会の拡大を図ることとしました。

◇試行雇用（トライアル雇用）奨励金
業務遂行に当たっての適正や能力などを見極め、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけとするため、経験不足等により就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用（原則３ヶ月）する場合に奨励金が支給されます。

◇労働移動支援助成金（再就職支援奨励金）
再就職援助計画又は求職活動支援書の対象労働者に対し、求職活動等のため休暇を１日以上与え、休暇日に通常の賃金以上の額を支払うとともに、再就職支援を民間の職業紹介事業者に委託し、再就職が実現した場合に、その委託費用の一部が助成されます。

◇特定求職者雇用開発助成金
高年齢者、障害者等の就職が特に困難な者等を継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して、賃金の一部が支給されます

◇若者チャレンジ奨励金（若年者人材育成・定着支援奨励金）
３５歳未満の非正規雇用の若者を、自社の正社員として雇用することを前提に、自社内での実習(OJT)と座学(Off-JT)を組み合わせた訓練(若者チャレンジ訓練)を実施する事業主の方に支給される奨励金です。

１．訓練奨励金
正社員としての雇用経験が少なく職業能力形成機会に恵まれない若者を、新たに有期契約労働者として雇い入れて訓練を実施する場合と、既に有期契約労働者等として雇用されている若者に正社員として必要な能力を習得させるために訓練を実施する場合に支給されます。
　○訓練実施期間（３か月以上２年以下）に訓練受講者１人１月当たり１５万円
２．正社員雇用奨励金
訓練終了後、訓練受講者を正社員として雇用した場合に支給されます。
　○１人当たり１年経過時に５０万円、２年経過時に５０万円（計１００万円）

◇キャリアアップ助成金
有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者等の非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するための取組を実施した事業主に対して包括的に助成（正規雇用への転換、人材育成、処遇改善など）するものです。
詳細はこちら

◇「若者応援企業宣言」をしませんか。
この事業は、３５歳未満の若者の採用・育成に積極的であり、通常の求人情報よりも詳細な企業情報・採用情報を積極的に公表する中小・中堅企業を「若者応援企業」として、積極的にＰＲを行うもので、ハローワークの通常の求人情報に比べて、より詳細な企業情報・採用情報を労働局のホームページに公開できますので、会社の職場環境、雰囲気、業務内容が求職者である若者にとってイメージしやすくなり、より適した人材の応募が見込まれ、採用後の職場定着が期待できます。
若者応援企業になろうとする企業は、ハローワークに学卒求人・一般求人提出時に宣言基準を満たしている旨の宣言書を提出し、宣言基準を満たしている場合に宣言を行うことができます。
※若者応援企業宣言事業と既卒者応援宣言企業とは、事業の趣旨目的が異なることから、それぞれの登録が可能です。

■お知らせ

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埼玉労働局では、全国初めての試みとしてホームページに各大学が作成する学生情報へのリンクのページを作成いたしました。

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