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経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)

|| 経営セーフティ共済制度について  || 問合せ ||
経営セーフティ共済とは
連鎖倒産を未然に防ぐ倒産防止共済制度 経営セーフティ共済
 
経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)とは、
取引先の倒産の影響を受けて売掛金や受取手形等が回収困難になったとき、連鎖倒産を未然に防ぐために あらかじめ積み立てた掛金に応じて共済金の貸付を受けることができる共済制度です。
 
安心・確実な国の共済制度 ▲このページの先頭へ
加入できる方
 
業  種 資本金額または出資総額 従業員数
製造・建設・運輸・その他 3億円以下 300人以下
卸売 1億円以下 100人以下
サービス 5,000万円以下 100人以下
小売 5,000万円以下  50人以下
ゴム製品製造 3億円以下 900人以下
ソフトウェア・情報処理サービス 3億円以下 300人以下
旅館 5,000万円以下 200人以下
  ・企業組合、協業組合
・事業協同組合、商工組合等で共同生産、共同販売等の共同事業を行っている組合
   
掛金
  ・掛金月額は5,000~200,000円までの範囲内(5,000円単位)で自由に選べます。
  ・掛金は増額・減額できます(減額には一定の要件が必要です)。
  ・掛金は、掛金総額が800万円になるまで積み立てられます。
  ・掛金総額が掛金月額の40倍に達した後は、掛止めもできます。
 
無担保・無保証人・無利子の共済金貸付 ▲このページの先頭へ
取引先が倒産し、売掛金債権等について回収困難となった場合、加入後6カ月以上を経過していれば共済金貸付が受けられます。
返済期間は5年(据置期間6ヶ月)で貸付元金について毎月均等償還です。
 
最高8,000万円の共済金貸付 ▲このページの先頭へ
契約者は、取引先が倒産した場合、回収困難な売掛金債権等の額と、積み立てた掛金総額の10倍に相当する額のいずれか少ない額の共済金の貸付が受けられます(但し、貸付額の1/10に相当する額が掛金総額から控除されます)。
 
税制上のメリット ▲このページの先頭へ
掛 金・・・税法上損金(法人の場合)、必要経費(個人事業の場合)に算入できます。
 
 
一時貸付金制度の利用 ▲このページの先頭へ
解約手当金の範囲内で事業資金の貸付が受けられます。
 
問合せ ▲このページの先頭へ
 浦和支所  大宮支所  与野支所  岩槻支所
 TEL:048-838-7701  TEL:048-646-4141  TEL:048-855-8011  TEL:048-756-1445
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